著作権
罰則著作権の基礎知識

侵害者への罰則

侵害者への罰則

著作権

著作権侵害の罰則ルールというものは、破ったものへのペナルティを設定していなければ機能しないものです。
ルール破りにペナルティが無ければ、ルールを守ることも破ることも意味を成さないからです。

著作権を侵害した場合に科せられる、法律で定められたペナルティについて解説していきます。

侵害者への罰則〜著作権侵害の代償とは?

著作権法により規定されている罰則社会というものは、法律を遵守する人や組織が寄り集まって形成されているものです。
法律を守るものには法の保護と一定の自由を与え、法律を破るものには然るべき罰を与えるのが法治国家なのです。

では、著作権を侵害した場合の罰はどのようなものなのでしょうか?

著作権法による規定

著作物の創作者である著作者や、著作者から権利を委託・譲渡された会社などが保有する著作権を侵し、利益や名誉を損なう行為を行なうことを「著作権侵害」といいます。
日本における著作権侵害は、著作権法第七章第百十二条から第百十八条の中で規定されています。

罰則は著作権法第八章第百十九条から第百二十四条に記されています。

著作権法の特徴「親告罪」

著作権侵害は、著作権法違反として刑事罰と民事訴訟の対象になるものです。
しかし刑事罰を与える為には、著作者など著作権保有者が侵害者を告訴しなければなりません。
このような被害者自身が加害者を告訴しなければならない罪の事を「親告罪」と言います。

親告罪は加害者が誰であるかを知ってから6ヶ月以内に告訴しないと成立しない性質があり、被害者側に負担が強いられるデメリットを持っています。
2006年から著作権侵害の非親告罪化の議論が進められてきましたが、結論保留のままとなっています。

著作権侵害に対する民事訴訟

著作権の権利者は著作権を侵害している、または侵害する恐れがあるものに対して民事訴訟による差止請求権及び損害賠償請求・不当利益返還請求を行うことが出来ます。
差止請求が裁判所から認められれば、侵害者は商品の販売や製造を行うことが法的に停止されます。

損害賠償は、「侵害者が販売した商品によって得られた利益」と「侵害が無ければ得られるはずだった利益」などを元に算出した金額が請求される場合がほとんどです。

著作権侵害に対する刑事罰

著作権侵害を行なった者に対する罰則は、著作権法第百十九条に基づき「十年以下の懲役もしくは一千万円以下の罰金」が科せられます。
会社などの法人に属する者が著作権侵害を行った場合、侵害者とは別に所属する法人に対して三億円以下の罰金が科せられます。

最近は、会社や役所ぐるみのコピーソフトの不法利用が告発されるケースが相次いでおり、コンプライアンス(遵法精神)が求められています。

著作権侵害にならない場合は?

著作権侵害は無断複製や複製品の販売、内容・著作者名の改ざんといった権利者の利益や名声を損なう行為を示すものです。
しかし、侵害者が故意ではなく「他人の著作権を侵害することが認識予見できない」過失で行った場合は刑事罰の対象にならないことになっています。

また、学校のプリント教材など教育目的で使う場合でも出版物の無断複製を行っても著作権侵害にはなりません。

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